民間事業者研究会について

　民間事業者研究会は、民間企業の立場から土地区画整理事業の諸問題について調査、研究を行ない、必要に応じて関係機関に要望、提言等を行なう目的で平成５年６月に機構内に設立されました。この研究会は当機構理事長直属の調査・研究機関として位置付けられ、会員は機構出捐団体の民間企業です。
　研究会は、年度当初に参加を希望した各企業メンバーにより構成され、総会で決定された研究テーマについて分科会を中心に調査研究を行い、年度末に活動報告を取りまとめたうえで、必要に応じ国等の機関に提言を行っています。幹事会が活動全体の取りまとめを行ないます。
　研究会は、これまで時宜を得た延べ５０近くのテーマに取り組み、国をはじめとする関係機関等に多くの要望、提言を行なうと共に、新しい制度の創設等に貢献しております。

令和５年度民間事業者研究会総会の結果報告

　令和５年度民間事業者研究会の総会が令和５年７月２１日（金）に主婦会館プラザエフ（東京都千代田区）で開催され、令和５年度の民間研活動がスタートしました。令和５年度の総会は、民間研参加企業１８社のうち１７社が会場参加、１社が議決権行使書による書面表決という形で開催され、３つの議案について次のとおり承認されました。

１）令和４年度活動報告

　民間事業者研究会令和４年度活動報告、令和４年度会計報告が原案どおり承認されました。

２）令和５年度活動方針

　令和５年度民間事業者研究会活動方針並びに分科会活動テーマ・調査研究趣旨が次のとおり承認されました。

１．令和５年度民間事業者研究会活動方針

　民間事業者研究会にとって本年は設立30年を迎える節目の年となります。その間、区画整理や街づくりをとりまく環境は時代の変化とともに変わって参りました。人口減少局面において「コンパクトシティ」を具現化する再開発事業の役割が大きくなる一方、区画整理も期せずして起こった震災復興における集中的活用、ＥＣ市場の急拡大による物流施設や、ネット社会を支えるデータセンター等の整備といった新たな分野でも大きな役割を果たしています。

　また直近では少子高齢化による空き家、空地問題の一つの解決手段として既成市街地での「柔らかい区画整理の手引」が国土交通省によりリリースされ、今後も区画整理は社会の変化に対応した役割を担っていくポテンシャルをもっていると考えます。

しかしながら、近年この区画整理という事業手法の認知度が再開発事業に比較して社会的に低下、まして我々民間事業者のなかでも若年層に浸透していない現実こそが、直近で我々民間事業者研究会が取り組むべき大きな課題と考えております。

区画整理という街づくりの手法、そのポテンシャルの理解を様々な人々に広めることで、その中から従来の我々の発想を超えた区画整理の可能性が生まれ、我々民間事業者がそれを継続的に取り組んでいけるビジネスモデルとして確立し、引いては社会への貢献につながることを目指して活動を行って参ります。

２．令和５年度分科会活動テーマ・調査研究趣旨

〈テーマ〉

『区画整理PR検討分科会　２』

〈調査研究趣旨〉　

　区画整理について特に若い世代を中心にＰＲを行うという、昨年度から継続のテーマを具体化し、成果品として形にしていきます。

　昨年度はＰＲ対象についてのアンケート結果に基づきメンバーを「学生・若い人①、②」、「組合員・地権者」の３班に分け、ＰＲ内容・媒体等の検討を行い、いずれも魅力的かつ有効なＰＲが様々に提案されていました。本年度はそれらを踏まえテーマを一定に絞ったうえでＰＲ媒体として作成し、今後ＰＲ先への展開（＝発信）を可能とします。

　分科会のなかで改めて確認・議論はいただきますが、一つの方向性としてはＰＲ先としては本来の主旨であった「若い世代へのＰＲ」という観点で「学生・若い人」を想定し、従来なかったデジタル媒体で継続的に発信可能な動画等の媒体を、外部業者（代理店等）も活用し作成し、各所に展開することを目指したいと思います。また展開の方向性についても翌年以降の継続的な活動として、展開先からのフィードバック、意見交換等を行い、区画整理の認知を高めることも分科会の進行のなかで検討していきます。

　なお昨年分科会での「組合員・地権者」へのPRについても地権者の世代交代で若年化が進む中、これら動画等のデジタル媒体の活用は有効活用できるものと考えております。

３）役員の改選

　２年に１回の役員の改選が行われ、下表の９名の方々が令和５，６年度の役員に選任されました。

令和５年度民間事業者研究会参加企業

　令和５年度民間事業者研究会参加企業は次のとおりです。

過年度の活動概要・成果

• 民間事業者研究会活動報告
• 会員専用ページ