都市デジタルツインの実現を目指し、国土交通省が様々なプレイヤーと連携して推進するProject PLATEAU（プラトー）では、令和2年度のスタート以降、全国で官民による3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化の取組を進めてきました。プロジェクトの一環として、PLATEAUの3D都市モデルをどなたでも簡単に体験できるよう、ブラウザで利用できるGISとしてPLATEAU VIEWを運営してきたところですが、この度バージョンアップ版であるPLATEAU VIEW3.0を公開いたしました。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

報道発表資料：Project PLATEAU　PLATEAU VIEW 3.0を公開しました！

カタール国で開催された「2023年ドーハ国際園芸博覧会」が３月28日（木）に閉幕しました。
日本国政府出展は、屋内出展で「金賞」、屋外出展で「銅賞」を受賞しました。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

報道発表資料：「2023年ドーハ国際園芸博覧会」閉幕 ～日本国政府出展は「金賞」、「銅賞」を受賞～

国土交通省は「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの形成をはじめ、多様な人材の集積や様々な民間投資を惹きつけ、都市の魅力・国際競争力の向上を目的とした取組を支援する「官民連携まちなか再生推進事業」の実施事業者を決定しました。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

報道発表資料：官民がビジョンを共有した持続可能なまちづくりを推進します！ ～令和６年度 官民連携まちなか再生推進事業の実施事業者を決定～

国土交通省では、「復興まちづくりのための事前準備ガイドライン」を平成30 年7 月に公表し、自治体における「復興まちづくりのための事前準備※」の取組を推進しています。
　※地震や津波等で被災した際に早期かつ的確な復興まちづくりを行えるよう、平時から復興まちづくりを想定して、体制や手順、目標の事前検討、訓練の実施等を行うもの
昨年度に引き続き、ガイドラインに基づく復興事前準備の取組状況について、全国の都道府県及び市区町村を対象に実施した調査結果をとりまとめました。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

報道発表資料：「復興まちづくりのための事前準備」の着手率、約66％ ～平時の備えが、いざという時の復興まちづくりを支えます～

国土交通大臣は、（仮称）広島市南区的場町１丁目ホテル計画について民間誘導施設等整備事業計画の認定を行いました。これにより、計画の認定を受けた事業者は、民間都市開発推進機構による金融支援を受けることが可能になります。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

報道発表資料：広島駅周辺において高品質な宿泊施設等を整備 ～（仮称）広島市南区的場町１丁目ホテル計画を「民間誘導施設等整備事業計画」として認定～

国土交通省では、テレワーク関係府省と連携して、テレワークの普及促進に取り組んでおり、今後の促進策に役立てることを目的として、「テレワーク人口実態調査」を実施しています。
　今年度調査における雇用型テレワーカーの割合は、昨年度調査から1.3ポイント減少し、24.8％となりました。

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報道発表資料：テレワーカーの割合は減少、出社と組み合わせるハイブリットワークが拡大 ～令和５年度のテレワーク人口実態調査結果を公表します～

一般財団法人民間都市開発推進機構（MINTO機構）は、西兵庫信用金庫とともに、「にししんまちづくりファンド有限責任事業組合（にししんまちづくりファンド）」を設立しました。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

報道発表資料：姫路市・たつの市・宍粟市内の対象エリアにおけるリノベーション等によるまちづくり事業を支援します！　～「にししんまちづくりファンド」を設立！～

一般財団法人民間都市開発推進機構（MINTO機構）は、株式会社青森銀行とともに、「プロクレアまちづくりファンド有限責任事業組合（プロクレアまちづくりファンド）」を設立しました。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

報道発表資料：弘前市の弘前城下町地区等における分散型ホテル構想等によるまちづくり事業を支援します！　～「プロクレアまちづくりファンド」を設立！～

国土交通大臣は、（仮称）京都三条河原町プロジェクトを優良な民間誘導施設等整備事業計画として認定しました。これにより、計画の認定を受けた事業者は、民間都市開発機構による金融支援を受けることができます。

詳細は国土交通省の下記ホームページをご覧ください。

報道発表資料：京都市中京区において良好なビジネス環境等を整備　～（仮称）京都三条河原町プロジェクトを国土交通大臣が認定～